“インスタントのお吸い物に溶き卵を入れ、レンジで軽く温めると、茶碗蒸しが出来る”
—インスタントのお吸い物に溶き卵を入れ、レンジで軽く温めると、茶碗蒸しが出来る : 知らないと絶対損する知識・テクニック 【ピザハットは持ち帰りで半額】 (via johnnys)
10月 2010
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“GHQは、戦後唯一の非常事態宣言を布告した。”
—阪神教育事件 - Wikipedia (via gkojax)
“
鳩山政権半年の成果功績の一覧
GDP下落率・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位
自殺者数・・・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位
失業率増加・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位
倒産件数・・・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位
自己破産者数・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位
生活保護申請者数・・・・・・・・・歴代総理中第１位
税収減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位
赤字国債増加率・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位
国債格下げ・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位
不良債権増・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位
国民資産損失・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位
地価下落率・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位
株価下落率・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位
医療費自己負担率・・・・・・・・・歴代総理中第１位
年金給付下げ率・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位
年金保険料未納額・・・・・・・・・歴代総理中第１位
年金住宅金融焦げ付き額・・・歴代総理中第１位
犯罪増加率・・・・・・・・・・・・・・・歴代総理中第１位
民間の平均給与・・・・・・・・・・・７年連続ダウン
なんで辞めるの撤回したんだ？
向いてないって気づけよ。
“フロッピーの改ざんと何が違うんだ？”
—２ちゃんねる瓦版 【尖閣】ビデオはなぜかたったの６分！「これ絶対編集しただろ！」との声が上がる (via coolsurf)
“
私は、パイロットたちに、
「緊急発進してソ連機のそばにいったことがあるのだろう」
と聞くと、みんな、
「ある」
という。その時、どんな気がするのかと尋ねたら、
「悲壮な感じになる」
という。ソ連機が弾丸を撃ってこなければいいが、撃たれた時はどうするのかと聞くと、
「われわれは弾丸を撃ってはいけないことになっている」
という答えが返ってきた。確かにその通りなのである。そこで、私はなおも話を続けた。
「しかし、現実にソ連機が撃ってこようとしたり、撃ってきたらどうするのか」
この私の質問に対して、第一線の日本の防衛を担っている彼らは、一言こういった。
「もう覚悟はしております。弾丸を撃っていけないのなら、ソ連機に体当りする以外にないと考えます」
p210-211 「仮想敵国ソ連 われらこう迎え撃つ」 栗栖弘臣 講談社
” —自衛隊の戦闘機が、撃たれる前に撃つ日 - リアリズムと防衛を学ぶ (via kerolon) (via nemoi) (via fukumatsu) (via theemitter) (via yaruo) (via otsune) (via gkojax)
2009-10-21 (via gkojay) (via mnak)
こういうことを強制している避戦争論者は、平和も人権もわかってない奴らだよな・・・
(via ipodstyle) (via itokonnyaku)
“どんなに事業仕分けやっても
予算要求はなぜか事業仕分けやる前より増えている不可解
麻生政権…未曾有の景気対策で最大88兆円
鳩山政権…無駄を削減して92兆円(笑)
菅政権…現段階の概算要求だけで既に96兆円(大爆笑)
事業仕分けを仕分けした方が良いんじゃねーの？ｗｗｗ” —午後の蒐集 : 【社会】仕分け第3弾、勢いが消えかけてきた (via iiiroha)
予算要求はなぜか事業仕分けやる前より増えている不可解
麻生政権…未曾有の景気対策で最大88兆円
鳩山政権…無駄を削減して92兆円(笑)
菅政権…現段階の概算要求だけで既に96兆円(大爆笑)
事業仕分けを仕分けした方が良いんじゃねーの？ｗｗｗ” —午後の蒐集 : 【社会】仕分け第3弾、勢いが消えかけてきた (via iiiroha)
“※マニフェストはイメージです”
—【民主党】 企業・団体献金は自粛すると言ったな。 あれも嘘だ 【政策＝嘘？】 何かｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!!! (via l9g)
“岡崎国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」
2010.10.28 18:34
このニュースのトピックス：歴史認識
岡崎トミ子国家公安委員長は２８日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。（金銭支給も）含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。
政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と２国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。
岡崎氏は平成１５年２月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。
自民党の西田昌司氏への答弁。” —
2010.10.28 18:34
このニュースのトピックス：歴史認識
岡崎トミ子国家公安委員長は２８日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。（金銭支給も）含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。
政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と２国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。
岡崎氏は平成１５年２月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。
自民党の西田昌司氏への答弁。” —
岡崎国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」 - MSN産経ニュース (via ittm)
あぁ？
(via ipodstyle)
“１． 日中省エネルギー・環境協力案件の合意
今回、過去最大となる４４件※の協力案件が合意されました。省エネ協力案件
に加えて、水・汚泥処理、リサイクル等の環境分野の協力案件が増加し、また、
今次フォーラムで初めて、スマートグリッドやスマートコミュニティに関する
協力案件も合意されました。着实にビジネスベースでの日中省エネルギー・環
境協力の幅が広がっています。
※第１回５件、第２回１０件、第３回１９件、第４回４２件合意。
（１）財団法人日中経済協会と中国・遼寧省人民政府との省エネルギー・環境
分野の交流と協力の強化に関する覚書
日本側：財団法人日中経済協会
中国側：遼寧省人民政府
・日中経済協会と中国・遼寧省とは、従来の交流に基づき、省エネルギー・環
境分野での交流と協力を更に強化する。
（２）日立・大連市 資源循環・低炭素経済分野に於けるモデル都市事業推進プ
ロジェクト
日本側：日立グループ （株式会社 日立製作所、日立（中国）有限公司）
中国側：大連市
・大連市におけるスマートグリッド、水処理、家電リサイクルの３分野におけ
る協業開始を決定。
（３）下水汚泥焼却灰からのリン回収技術の事業化に関する共同研究案件
日本側：岐阜市、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱東京日聯銀行(中国)有
限公司、メタウォーター株式会社
中国側：同済大学環境科学与工程学院、上海社会科学院外国投資研究中心
・汚泥処理問題が深刻化する中国に、岐阜市の下水汚泥焼却灰 リン回収技術
を現地スペック化のうえ導入・普及するための共同事業化調査・技術研究。
（４）新交通情報システム技術实証事業
日本側：日産自動車株式会社
中国側：北京市交通委員会
・テレマティクスによる通信技術を活用したサービスシステム（最速ルート、
エコ運転アドバイス）と、その効果検証システムを組み合わせることにより、
省エネ・ＣＯ２の総合マネジメントを行う「新交通情報システム」を導入する。
（５）天津市環境都市プロジェクト
日本側：株式会社東芝、株式会社みずほコーポレート銀行
中国側：天津経済技術開発区管理委員会
・天津市が計画する環境都市プロジェクトに対して、低炭素社会实現に向けた
スマートコミュニティ技術を導入することを前提に、小規模エリアにおける環
境都市構築の事業可能性の検討を行う。
（６）瀋陽市レストラン厨芥メタン発酵・発電モデルプロジェクト
日本側：ＪＦＥ エンジニアリング株式会社
中国側：瀋陽市城市管理局
・市内のホテルやレストランから収集された厨芥ごみを破砕、選別処理等によ
り無害化した後、消化槽内でメタン発酵させ、発生したメタンでガスエンジン
による発電を行うことでエネルギー回収を行うプロジェクトを实施する。
（７）山西省朔州市中空子灰回収事業協力に向けた検討に関する情報交換
日本側：出光興産株式会社
中国側：山西省朔州市開発区
・山西省朔州市開発区において計画されている３００ＭＷ×２基の微粉炭焚き
熱電併給所において、高付加価値の中空子灰等を効率よく回収し、石炭灰の有
効利用を行う事業に対するコンサルティングを行う前提として、経済性等の事
業成立の検討を行うために、相互に情報の交換をする。
（８）ＭＡＣＨ－３０Ｇガスエンジンを利用した炭鉱ﾒﾀﾝｶﾞｽ発電ﾌﾟﾗﾝﾄ普及協力
覚書
日本側：三菱重工業株式会社
中国側：煤炭科学研究総院重慶研究院
・三菱重工業のガスエンジン(ＭＡＣＨ－３０Ｇ)と煤炭科学研究総院重慶研究
院が有する高度な炭鉱ガス抽出･輸送技術を組合せ、炭鉱ガス発電プラントの総
合提案による中国炭鉱への普及を目指す。
（９）日本の環境保全型企業の中国におけるプラットフォームの設立
日本側：アミタホールディングス株式会社
中国側：大連日本環境産業テクノパーク、大連花園口経済区管理委員会
・大連市にある環境・省エネをテーマとした産業テクノパークにおいて、日本
の環境技術企業の中国展開に向けたプラットフォーム設立について検討するこ
とに合意。
（１０）紡織業界省エネ推進（人材育成・診断・ＥＳＣＯ等）プロジェクト
日本側：九州電力株式会社、一般社団法人日本繊維技術士センター
中国側：中国紡織工業協会、緑章（北京）新能源技術有限公司
・省エネ診断等の経験・实績をもとに、紡織設備及び紡織工程に関する現場实
情に沿った省エネ教育を实施。また、教育によって紡織企業の省エネ志向を促
し、設備等改修意思を示す企業に対し、診断及びＥＳＣＯスキームを利用した
改修を实施。
（１１）日中の石炭関連分野に おける協力事業の推進
日本側：財団法人 石炭エネルギーセンター（ＪＣＯＡＬ）
中国側：中国煤炭工業協会（ＣＮＣＡ）
・ＣＮＣＡ傘下の石炭会社のニーズとＪＣＯＡＬ傘下の会員企業のシーズのマ
ッチングを図る。
（１２）山西省省エネルギー 「環境ＭＢＡ管理者 育成協同コース」
日本側：一般社団法人 日中環境型新産業都市開発協会
中国側：中華環境保護連合会、山西省発展改革委員会、山西省省エネルギー
協会
・環境ＭＢＡ管理者育成のための研修を实施。日本の環境問題と対応策の変遷
に学び、中国の環境対策に役立てるもの。
（１３）火力発電所からの燃焼後二酸化炭素回収技術の研究
日本側：株式会社東芝
中国側：清華大学
・火力発電所の燃焼排ガスにより，多量の二酸化炭素が大気に排出されており，
地球温暖化の要因となっている。本研究では，当社が進めている火力発電所排
ガスからの二酸化炭素回収システムの開発において，その一部を，清華大学と
共同で实施する。
（１４）天津経済技術開発区管理委員会と豊田通商株式会社による「開発区内
の最適な水循環システムの構築を目指した協力意向確認書」の締結
日本側：豊田通商株式会社
中国側：天津経済技術開発区管理委員会
・中国天津市開発区管理委員会と日本豊田通商株式会社は水処理分野での双方
交流をさらに促進し、開発区内の水版「スマートグリット」の構築を目指した
協力を推進するため、協力意向確認書を締結する。日本の進んだ水処理技術の
導入による省エネ型水循環システム構築に向けた、調査及び技術的・経済的な
实行可能性調査を共同で行う。
（１５）廃水“ゼロエミッション ー資源化”産業技術研究
日本側：大和化学工業株式会社
中国側：北京大学深セン校環境与能源学院
・政府、大学、民間による、環境、省エネに関する情報発信の拠点を作る。そ
の一つとして北京大学に中国環境保護技術情報センターを設立。世界の技術に
ついて情報提供していく。また情報には、現に発生している問題に有効な単品
技術の他、複数技術の最適な組み合わせ等の情報を乗せるため、環境装置のデ
モ機を導入し最適な対応方法等についても研究し、中国市場に合った技術の構
築を目指す。
（１６）セメントキルン活用型都市ごみ・生活排水統合処理ゼロエミッション
システムの共同实証事業
日本側：川崎重工業株式会社
中国側：安徽海螺集団有限責任公司
・セメントプラントに併設したガス化炉で、都市ごみおよび下水汚泥を衛生的
に処理してセメントﾄ製造の燃料と原料に活用すると共に、下水を再生処理して
中水として活用する“ゼロエミッションエコタウンシステム”を共同開発し实
証する。
（１７）河北省 廊坊発電所２×４００ＭＷ級ＩＧＣＣ ＦＳ深化検討
日本側：三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社
中国側：中国電力投資集団公司
・廊坊ＩＧＣＣは酸素吹ガス化炉を使用したＦＳを实施済であるが、日本で实
証された空気吹ガス化炉を使用したＩＧＣＣを導入した場合の影響につき検討
を实施する。
（１８）回転炉床式ダストリサイクル設備（ＲＨＦ)に関する中国・馬鞍山鋼鉄
関連会社との合弁会社設立及び事業推進
日本側：新日鉄エンジニアリングﾞ株式会社
中国側：馬鋼設計研究院
・新日鉄エンジニアリングは馬鞍山鋼鉄とＲＨＦ（Ｒｏｔａｒｙ Ｈｅａｒｔ
ｈ Ｆｕｒｎａｃｅ）に関する合弁会社を設立。国における循環型社会の構築
と地球環境保全への貢献を目的とし、製鉄ダストに含まれる鉄資源と亜鉛を再
資源化する回転炉床式ダストリサイクル設備(ＲＨＦ）を設計、製造、販売する
事業を推進中。
（１９）中国石炭火力発電所の効率向上及び環境改善
日本側：財団法人 石炭エネルギーセンター（ＪＣＡＬ）
中国側：中国電力企業聯合会（ＣＥＣ）
・ 財団法人 石炭エネルギーセンター（ＪＣＡＬ）と中国電力企業聯合会（Ｃ
ＥＣ）が構築してきた石炭火力発電所の省エネ診断のプラットフォームを一層
強化し継続的なものとし、高効率設備導入の实現を計る為に、２００９年度に
診断を实施した設備を中心に事業検討を進める。
（２０）水処理における 電子線応用の研究
日本側：株式会社東芝
中国側：清華大学
・「中国における電子線技術のマーケット規模・動向」「他の水処理技術に対す
る電子線技術の優位性」に関するフィジビリティスタディを实施し、消毒や色
度除去等の分野における電子線技術と当社の水処理技術との連携による事業進
展を図る。
（２１）于家堡金融区における 低炭素都市・建築づくり の協力に関する合意
日本側：株式会社日建設計、株式会社日建設計総合研究所
中国側：天津新金融投資有限責任公司
・天津市の于家堡金融区を世界最高レベルの低炭素都市とするため、都市・交
通・環境・エネルギーなどの包括的指針・ガイドラインを作成する。このため
「ＡＰＥＣ低炭素モデル都市Ｆ／Ｓ事業」の第一号案件採択に向けた活動を協
力して行なう。
（２２）鄭州市レストラン厨芥メタン発酵・発電モデルプロジェクト
日本側：ＪＦＥ エンジニアリング株式会社
中国側：青海潔神環境能源産業有限公司
・市内のレストラン、ホテル等から収集した厨芥を破砕～選別した後、消化発
酵によりバイオガスを生成。有害ガス除去、エンジン発電機によりエネルギー
として回収するプロジェクト。
（２３）長野の設立省エネ技術・ＢＩＰＶ技術研究開発
日本側：株式会社ケー・アイ・エス
中国側：中国建材国際工程集団有限公司
（２４）河南焦作・下廃水処理BOOT事業の日中合弁
日本側：東レ株式会社、水道機工株式会社、東レインターナショナル株式会
社
中国側：中国藍星（集団）股份有限公司グループ、藍星環境工程有限公司、
国家環保膜分離工程中心
・工業園区から出る下廃水を処理するプラントのＢＯＯＴ（建設・所有・運営・
移転）事業に出資を行う。中国の環境対策に貢献するとともに、将来的には下
廃水の再利用も視野に入れ、水不足問題の改善をめざす。２００９年の水処理
膜製造合弁会社（ＴＢＭＣ)の設立に続く中国における水事業合弁案件。
（２５）日中環境ビジネスプラットフォーム構築に関する覚書締結
日本側：住友商事株式会社
中国側：北京首創股分有限公司
・水処理、汚泥処理、都市ゴミ処理等の環境関連分野において両社が共同で構
築する投資、技術の合作プラットフォームを通じて 日本の関連先端技術の導
入による中国の環境改善を図るとともに、中国の環境産業の発展を促進する。
（２６）地域自立／環境調和型電力システム（スマートグリッド）の技術協力
日本側：株式会社東芝
中国側：清華大学
・再生可能エネルギー導入推進のキー技術となるスマートグリッドに関して、
電力系統制御システムの研究開発を行う。再生可能エネルギー導入に関する課
題に対してシンアルゴリズムを開発し、实系統において实証試験を行う。
（２７）中国でのミネラルウォーターおよび機能水の製造・販売協力
日本側：日本ピュアウォーター株式会社
中国側：遼寧国機国際工程投資有限公司
・中国におけるミネラルウォーター事業分野に、日本ピュアウォーターと遼寧
国機国際工程投資有限公司で新しく合弁会社「中国瀋陽銘水实業有限公司」を
つくり、日本ピュアウォーターが永年ノウハウを蓄積してきた、高度な衛生管
理、品質管理、木目細かなマーケティング手法を導入し、日本方式のミネラル
ウォーターおよびナノバブル水素水等の機能水の製造・販売を協力して行う。
（２８）内蒙古自治区での 省エネ・排出削減 環境サービス事業
日本側：日本テピア株式会社
中国側：内蒙古水務投資有限公司
・共同で「内蒙古節能減排服務中心有限公司（仮称）」を設立、内蒙古自治区を
中心に内蒙古水務投資有限公司が投資する上下水処理施設や政府系オフィスビ
ル、工場等の省エネ排出削減のモニタリング、ＥＳＣＯ等の環境サービス事業
を行うことを合意。
（２９）天津市における古紙リサイクル事業
日本側：住友商事株式会社
中国側：天津市供銷合作総社グループ（緑天使社）
・天津市供銷合作総社(緑天使社)と古紙の回収･加工事業を行い、安定的に在中
国需要家に供給、製紙産業の発展に貢献する。
（３０）下水汚泥乾燥／焼却技術の市場開発・製造に関する共同取組
日本側：株式会社大和三光製作所、丸紅株式会社
中国側：安徽国禎環保節能科技股份有限公司
・中国における下水汚泥分野を対象に大和三光製作所は安徽国禎環保を中国に
おける最重要生産拠点として位置づけ、汚泥乾燥・焼却設備の現地製造を行い、
プロジェクトの市場開発を共同で行うことに合意。
（３１）蘇州市における汚染土壌・地下水浄化事業
日本側：ＤＯＷＡエコシステム株式会社、蘇州同和資源総合利用有限公司
中国側：蘇州高新区経済発展集団総公司
・日中３社の合弁で、汚染土壌・地下水浄化を専門とする合弁会社を中国にお
いて設立。中国における土壌・地下水汚染問題の改善に貢献する。
（３２）都市廃棄物高効率エネルギー回収技術实証事業
日本側：荏原環境プラント株式会社
中国側：呼和浩特市京城固体廃棄物処置有限公司
・新設される廃棄物発電施設に中国従来技術より燃焼効率及び発電効率の高い
「次世代ストーカ焼却システム」を導入し、環境性能の高いゴミ焼却を促進す
るとともに、発電量の増加に伴う代替エネルギー量の増加により、事業採算性
を向上させ、もって当該技術の普及を实現する。
（３３）黒色廃液の化学的処理による環境改善、省・新エネルギー計画
日本側：株式会社ケイ・アイシステム
中国側：中国瑞宝国際合作有限公司
・中国における製紙・繊維会社等（竹・わら等草木原材料含む）から排出され
る黒色廃液を化学的処理することにより、水のリサイクル化、リグニンの製品
化、低炭素事業、省エネルギー事業を狙う事に合意。
（３４）ＡＴ－ＢＣ水処理設備業務協力
日本側：株式会社バチルテクノコーポレーション
中国側：青海潔神環境能源産業有限公司
・中国での廃水処理施設にバチルス菌とＡＴ－ＢＣ装置システムを用いて中国
の厳しい廃水処理基準を完全にクリアー出来る廃水処理事業を低コストで行う。
西寧市と杭州市でテスト中。
（３５）メタン消化液を利用した有機質肥料活用型養液栽培
日本側：環境ルネッサンス株式会社
中国側：遼寧金碧新能源開発工程有限公司
・中国企業はメタン発酵の事業を展開しているが、廃棄物処理技術が未熟であ
る。日本側は農研機構の開発した有機質肥料活用型養液栽培技術によりメタン
発酵の廃棄物を有効利用し、環境負荷を低減する事業を展開する。農研機構が
技術指導の支援を行う。
（３６）ヒートポンプの省エネ蒸発濃縮技術の環境保護分野での応用
日本側：株式会社ササクラ
中国側：江蘇五州環保服務有限公司
1 月 2 月 3 月 4 月
・中国国内でのヒートポンプやエゼクターを利用した省エネ蒸発濃縮装置の販
売促進を目的として、計画・検討に必要なラボテスト業務とテスト機テスト業
務を行う。
（３７）ＬＥＤ照明専用ＬＥＤ光源工場の合作育成計画
日本側：ＬＩＲＥＮインターナショナル株式会社
中国側：廈門陽光恩耐照明有限公司
・廈門陽光恩耐照明有限公司のアモイ新工場にて、ＬＩＲＥＮインターナショ
ナル株式会社が、ＬＥＤ光源の製造技術・設計技術を指導する。また、両社は、
共に協力して、照明市場の開拓とＬＥＤ照明の普及に貢献する。
（３８）中国江西省における家電リサイクル事業の展開と適切な資源循環ネッ
トワークの構築
日本側：ＤＯＷＡエコシステム株式会社
中国側：江西省余江県再生資源公司
・２０１１年１月から本格施行される中国における家電リサイクル法に定めら
れた使用済み製品を分別、解体して、回収された資源（鉄、非鉄、プラスチッ
ク、ガラスその他）の再資源化を实施すると同時に有害物（フロン、鉛ガラス、
その他）の適正処理を行う。
（３９）環境配慮型 肉薄・超軽量ペットボトルウォーター事業
日本側：ＡＭＥＣ株式会社、株式会社ブルーオーシャンズ
中国側：无锡盖依亚生物资源再生科技有限公司
・環境にやさしくて肉薄・超軽量、安価で安心なペットボトルウォーター及び
この商品を製造する一貫生産プラントの製造・販売に関する合弁会社を設立す
る。
（４０）中国における水道事業に関する協力
日本側：日本ピュアウォーター株式会社
中国側：北京鼎創源膜技術開発有限公司
・北京市水道局門城浄水場膜処理プロジェクトの实証实験に協力して参加し、
实験を成功させる。その後の同浄水場における实プラント入札に際しては、受
注を目指し協力して参加するとともに、将来予想される北京市における水道局
浄水場膜処理プロジェクトに協力して参加する。
（４１）上海における廃自動車及び廃家電・廃電子機器リサイクル事業
日本側：住友商事株式会社
中国側：上海金橋（集団）有限公司
・中国における環境保護と循環型社会の構築に貢献することを目的に、上海に
おいて廃自動車及び廃家電・廃電子機器リサイクル事業を行うことに関し、共
同でＦ／Ｓを行うことで合意。
（４２）バイオ技術による汚水処理工場の水浄化利用システム
日本側：関西ピー・ジー・エス
中国側：中国三江源水有限公司
・雲南省昆明市にある「下水処理工場」に、バイオ技術（微生物の活性）を使
って、凝集剤のいらない汚泥ゼロの処理技術システムを導入する。また、雨水
利用の商業施設の再生水処理」・「公園」「村落」「移動用のトイレ」には、再生
水として水洗利用ができる技術の為、水が尐ない場所や地域に利用ができるよ
う今後の検討材料とする。
（４３）下水処理場運転管理の自動化と高度化
日本側：日本ヘルス工業株式会社
中国側：宜興啓迪環保信息有限公司
・日本ヘルス工業株式会社が有する水質自動制御技術及び遠方監視･制御技術を
中国へ適合させ、中国の下水処理場の運転管理技術を躍進させことにより、水
環境の改善及び省エネに貢献する。
（４４）蒸気設備における凝縮水排出器改善による省エネ事業
日本側：ゼットエンジニアリング株式会社
中国側：南京立山教育軟件開発有限公司、華聯久久商貿（天津）有限公司
・江蘇省靖江市内にある製薬工場の蒸気設備を対象に、壊れやすいスチームト
ラップを高耐久性のオリフィスに交換することで蒸気漏洩を減尐させ、ボイラ
ーの消費燃料を削減することに合意。” —
今回、過去最大となる４４件※の協力案件が合意されました。省エネ協力案件
に加えて、水・汚泥処理、リサイクル等の環境分野の協力案件が増加し、また、
今次フォーラムで初めて、スマートグリッドやスマートコミュニティに関する
協力案件も合意されました。着实にビジネスベースでの日中省エネルギー・環
境協力の幅が広がっています。
※第１回５件、第２回１０件、第３回１９件、第４回４２件合意。
（１）財団法人日中経済協会と中国・遼寧省人民政府との省エネルギー・環境
分野の交流と協力の強化に関する覚書
日本側：財団法人日中経済協会
中国側：遼寧省人民政府
・日中経済協会と中国・遼寧省とは、従来の交流に基づき、省エネルギー・環
境分野での交流と協力を更に強化する。
（２）日立・大連市 資源循環・低炭素経済分野に於けるモデル都市事業推進プ
ロジェクト
日本側：日立グループ （株式会社 日立製作所、日立（中国）有限公司）
中国側：大連市
・大連市におけるスマートグリッド、水処理、家電リサイクルの３分野におけ
る協業開始を決定。
（３）下水汚泥焼却灰からのリン回収技術の事業化に関する共同研究案件
日本側：岐阜市、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱東京日聯銀行(中国)有
限公司、メタウォーター株式会社
中国側：同済大学環境科学与工程学院、上海社会科学院外国投資研究中心
・汚泥処理問題が深刻化する中国に、岐阜市の下水汚泥焼却灰 リン回収技術
を現地スペック化のうえ導入・普及するための共同事業化調査・技術研究。
（４）新交通情報システム技術实証事業
日本側：日産自動車株式会社
中国側：北京市交通委員会
・テレマティクスによる通信技術を活用したサービスシステム（最速ルート、
エコ運転アドバイス）と、その効果検証システムを組み合わせることにより、
省エネ・ＣＯ２の総合マネジメントを行う「新交通情報システム」を導入する。
（５）天津市環境都市プロジェクト
日本側：株式会社東芝、株式会社みずほコーポレート銀行
中国側：天津経済技術開発区管理委員会
・天津市が計画する環境都市プロジェクトに対して、低炭素社会实現に向けた
スマートコミュニティ技術を導入することを前提に、小規模エリアにおける環
境都市構築の事業可能性の検討を行う。
（６）瀋陽市レストラン厨芥メタン発酵・発電モデルプロジェクト
日本側：ＪＦＥ エンジニアリング株式会社
中国側：瀋陽市城市管理局
・市内のホテルやレストランから収集された厨芥ごみを破砕、選別処理等によ
り無害化した後、消化槽内でメタン発酵させ、発生したメタンでガスエンジン
による発電を行うことでエネルギー回収を行うプロジェクトを实施する。
（７）山西省朔州市中空子灰回収事業協力に向けた検討に関する情報交換
日本側：出光興産株式会社
中国側：山西省朔州市開発区
・山西省朔州市開発区において計画されている３００ＭＷ×２基の微粉炭焚き
熱電併給所において、高付加価値の中空子灰等を効率よく回収し、石炭灰の有
効利用を行う事業に対するコンサルティングを行う前提として、経済性等の事
業成立の検討を行うために、相互に情報の交換をする。
（８）ＭＡＣＨ－３０Ｇガスエンジンを利用した炭鉱ﾒﾀﾝｶﾞｽ発電ﾌﾟﾗﾝﾄ普及協力
覚書
日本側：三菱重工業株式会社
中国側：煤炭科学研究総院重慶研究院
・三菱重工業のガスエンジン(ＭＡＣＨ－３０Ｇ)と煤炭科学研究総院重慶研究
院が有する高度な炭鉱ガス抽出･輸送技術を組合せ、炭鉱ガス発電プラントの総
合提案による中国炭鉱への普及を目指す。
（９）日本の環境保全型企業の中国におけるプラットフォームの設立
日本側：アミタホールディングス株式会社
中国側：大連日本環境産業テクノパーク、大連花園口経済区管理委員会
・大連市にある環境・省エネをテーマとした産業テクノパークにおいて、日本
の環境技術企業の中国展開に向けたプラットフォーム設立について検討するこ
とに合意。
（１０）紡織業界省エネ推進（人材育成・診断・ＥＳＣＯ等）プロジェクト
日本側：九州電力株式会社、一般社団法人日本繊維技術士センター
中国側：中国紡織工業協会、緑章（北京）新能源技術有限公司
・省エネ診断等の経験・实績をもとに、紡織設備及び紡織工程に関する現場实
情に沿った省エネ教育を实施。また、教育によって紡織企業の省エネ志向を促
し、設備等改修意思を示す企業に対し、診断及びＥＳＣＯスキームを利用した
改修を实施。
（１１）日中の石炭関連分野に おける協力事業の推進
日本側：財団法人 石炭エネルギーセンター（ＪＣＯＡＬ）
中国側：中国煤炭工業協会（ＣＮＣＡ）
・ＣＮＣＡ傘下の石炭会社のニーズとＪＣＯＡＬ傘下の会員企業のシーズのマ
ッチングを図る。
（１２）山西省省エネルギー 「環境ＭＢＡ管理者 育成協同コース」
日本側：一般社団法人 日中環境型新産業都市開発協会
中国側：中華環境保護連合会、山西省発展改革委員会、山西省省エネルギー
協会
・環境ＭＢＡ管理者育成のための研修を实施。日本の環境問題と対応策の変遷
に学び、中国の環境対策に役立てるもの。
（１３）火力発電所からの燃焼後二酸化炭素回収技術の研究
日本側：株式会社東芝
中国側：清華大学
・火力発電所の燃焼排ガスにより，多量の二酸化炭素が大気に排出されており，
地球温暖化の要因となっている。本研究では，当社が進めている火力発電所排
ガスからの二酸化炭素回収システムの開発において，その一部を，清華大学と
共同で实施する。
（１４）天津経済技術開発区管理委員会と豊田通商株式会社による「開発区内
の最適な水循環システムの構築を目指した協力意向確認書」の締結
日本側：豊田通商株式会社
中国側：天津経済技術開発区管理委員会
・中国天津市開発区管理委員会と日本豊田通商株式会社は水処理分野での双方
交流をさらに促進し、開発区内の水版「スマートグリット」の構築を目指した
協力を推進するため、協力意向確認書を締結する。日本の進んだ水処理技術の
導入による省エネ型水循環システム構築に向けた、調査及び技術的・経済的な
实行可能性調査を共同で行う。
（１５）廃水“ゼロエミッション ー資源化”産業技術研究
日本側：大和化学工業株式会社
中国側：北京大学深セン校環境与能源学院
・政府、大学、民間による、環境、省エネに関する情報発信の拠点を作る。そ
の一つとして北京大学に中国環境保護技術情報センターを設立。世界の技術に
ついて情報提供していく。また情報には、現に発生している問題に有効な単品
技術の他、複数技術の最適な組み合わせ等の情報を乗せるため、環境装置のデ
モ機を導入し最適な対応方法等についても研究し、中国市場に合った技術の構
築を目指す。
（１６）セメントキルン活用型都市ごみ・生活排水統合処理ゼロエミッション
システムの共同实証事業
日本側：川崎重工業株式会社
中国側：安徽海螺集団有限責任公司
・セメントプラントに併設したガス化炉で、都市ごみおよび下水汚泥を衛生的
に処理してセメントﾄ製造の燃料と原料に活用すると共に、下水を再生処理して
中水として活用する“ゼロエミッションエコタウンシステム”を共同開発し实
証する。
（１７）河北省 廊坊発電所２×４００ＭＷ級ＩＧＣＣ ＦＳ深化検討
日本側：三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社
中国側：中国電力投資集団公司
・廊坊ＩＧＣＣは酸素吹ガス化炉を使用したＦＳを实施済であるが、日本で实
証された空気吹ガス化炉を使用したＩＧＣＣを導入した場合の影響につき検討
を实施する。
（１８）回転炉床式ダストリサイクル設備（ＲＨＦ)に関する中国・馬鞍山鋼鉄
関連会社との合弁会社設立及び事業推進
日本側：新日鉄エンジニアリングﾞ株式会社
中国側：馬鋼設計研究院
・新日鉄エンジニアリングは馬鞍山鋼鉄とＲＨＦ（Ｒｏｔａｒｙ Ｈｅａｒｔ
ｈ Ｆｕｒｎａｃｅ）に関する合弁会社を設立。国における循環型社会の構築
と地球環境保全への貢献を目的とし、製鉄ダストに含まれる鉄資源と亜鉛を再
資源化する回転炉床式ダストリサイクル設備(ＲＨＦ）を設計、製造、販売する
事業を推進中。
（１９）中国石炭火力発電所の効率向上及び環境改善
日本側：財団法人 石炭エネルギーセンター（ＪＣＡＬ）
中国側：中国電力企業聯合会（ＣＥＣ）
・ 財団法人 石炭エネルギーセンター（ＪＣＡＬ）と中国電力企業聯合会（Ｃ
ＥＣ）が構築してきた石炭火力発電所の省エネ診断のプラットフォームを一層
強化し継続的なものとし、高効率設備導入の实現を計る為に、２００９年度に
診断を实施した設備を中心に事業検討を進める。
（２０）水処理における 電子線応用の研究
日本側：株式会社東芝
中国側：清華大学
・「中国における電子線技術のマーケット規模・動向」「他の水処理技術に対す
る電子線技術の優位性」に関するフィジビリティスタディを实施し、消毒や色
度除去等の分野における電子線技術と当社の水処理技術との連携による事業進
展を図る。
（２１）于家堡金融区における 低炭素都市・建築づくり の協力に関する合意
日本側：株式会社日建設計、株式会社日建設計総合研究所
中国側：天津新金融投資有限責任公司
・天津市の于家堡金融区を世界最高レベルの低炭素都市とするため、都市・交
通・環境・エネルギーなどの包括的指針・ガイドラインを作成する。このため
「ＡＰＥＣ低炭素モデル都市Ｆ／Ｓ事業」の第一号案件採択に向けた活動を協
力して行なう。
（２２）鄭州市レストラン厨芥メタン発酵・発電モデルプロジェクト
日本側：ＪＦＥ エンジニアリング株式会社
中国側：青海潔神環境能源産業有限公司
・市内のレストラン、ホテル等から収集した厨芥を破砕～選別した後、消化発
酵によりバイオガスを生成。有害ガス除去、エンジン発電機によりエネルギー
として回収するプロジェクト。
（２３）長野の設立省エネ技術・ＢＩＰＶ技術研究開発
日本側：株式会社ケー・アイ・エス
中国側：中国建材国際工程集団有限公司
（２４）河南焦作・下廃水処理BOOT事業の日中合弁
日本側：東レ株式会社、水道機工株式会社、東レインターナショナル株式会
社
中国側：中国藍星（集団）股份有限公司グループ、藍星環境工程有限公司、
国家環保膜分離工程中心
・工業園区から出る下廃水を処理するプラントのＢＯＯＴ（建設・所有・運営・
移転）事業に出資を行う。中国の環境対策に貢献するとともに、将来的には下
廃水の再利用も視野に入れ、水不足問題の改善をめざす。２００９年の水処理
膜製造合弁会社（ＴＢＭＣ)の設立に続く中国における水事業合弁案件。
（２５）日中環境ビジネスプラットフォーム構築に関する覚書締結
日本側：住友商事株式会社
中国側：北京首創股分有限公司
・水処理、汚泥処理、都市ゴミ処理等の環境関連分野において両社が共同で構
築する投資、技術の合作プラットフォームを通じて 日本の関連先端技術の導
入による中国の環境改善を図るとともに、中国の環境産業の発展を促進する。
（２６）地域自立／環境調和型電力システム（スマートグリッド）の技術協力
日本側：株式会社東芝
中国側：清華大学
・再生可能エネルギー導入推進のキー技術となるスマートグリッドに関して、
電力系統制御システムの研究開発を行う。再生可能エネルギー導入に関する課
題に対してシンアルゴリズムを開発し、实系統において实証試験を行う。
（２７）中国でのミネラルウォーターおよび機能水の製造・販売協力
日本側：日本ピュアウォーター株式会社
中国側：遼寧国機国際工程投資有限公司
・中国におけるミネラルウォーター事業分野に、日本ピュアウォーターと遼寧
国機国際工程投資有限公司で新しく合弁会社「中国瀋陽銘水实業有限公司」を
つくり、日本ピュアウォーターが永年ノウハウを蓄積してきた、高度な衛生管
理、品質管理、木目細かなマーケティング手法を導入し、日本方式のミネラル
ウォーターおよびナノバブル水素水等の機能水の製造・販売を協力して行う。
（２８）内蒙古自治区での 省エネ・排出削減 環境サービス事業
日本側：日本テピア株式会社
中国側：内蒙古水務投資有限公司
・共同で「内蒙古節能減排服務中心有限公司（仮称）」を設立、内蒙古自治区を
中心に内蒙古水務投資有限公司が投資する上下水処理施設や政府系オフィスビ
ル、工場等の省エネ排出削減のモニタリング、ＥＳＣＯ等の環境サービス事業
を行うことを合意。
（２９）天津市における古紙リサイクル事業
日本側：住友商事株式会社
中国側：天津市供銷合作総社グループ（緑天使社）
・天津市供銷合作総社(緑天使社)と古紙の回収･加工事業を行い、安定的に在中
国需要家に供給、製紙産業の発展に貢献する。
（３０）下水汚泥乾燥／焼却技術の市場開発・製造に関する共同取組
日本側：株式会社大和三光製作所、丸紅株式会社
中国側：安徽国禎環保節能科技股份有限公司
・中国における下水汚泥分野を対象に大和三光製作所は安徽国禎環保を中国に
おける最重要生産拠点として位置づけ、汚泥乾燥・焼却設備の現地製造を行い、
プロジェクトの市場開発を共同で行うことに合意。
（３１）蘇州市における汚染土壌・地下水浄化事業
日本側：ＤＯＷＡエコシステム株式会社、蘇州同和資源総合利用有限公司
中国側：蘇州高新区経済発展集団総公司
・日中３社の合弁で、汚染土壌・地下水浄化を専門とする合弁会社を中国にお
いて設立。中国における土壌・地下水汚染問題の改善に貢献する。
（３２）都市廃棄物高効率エネルギー回収技術实証事業
日本側：荏原環境プラント株式会社
中国側：呼和浩特市京城固体廃棄物処置有限公司
・新設される廃棄物発電施設に中国従来技術より燃焼効率及び発電効率の高い
「次世代ストーカ焼却システム」を導入し、環境性能の高いゴミ焼却を促進す
るとともに、発電量の増加に伴う代替エネルギー量の増加により、事業採算性
を向上させ、もって当該技術の普及を实現する。
（３３）黒色廃液の化学的処理による環境改善、省・新エネルギー計画
日本側：株式会社ケイ・アイシステム
中国側：中国瑞宝国際合作有限公司
・中国における製紙・繊維会社等（竹・わら等草木原材料含む）から排出され
る黒色廃液を化学的処理することにより、水のリサイクル化、リグニンの製品
化、低炭素事業、省エネルギー事業を狙う事に合意。
（３４）ＡＴ－ＢＣ水処理設備業務協力
日本側：株式会社バチルテクノコーポレーション
中国側：青海潔神環境能源産業有限公司
・中国での廃水処理施設にバチルス菌とＡＴ－ＢＣ装置システムを用いて中国
の厳しい廃水処理基準を完全にクリアー出来る廃水処理事業を低コストで行う。
西寧市と杭州市でテスト中。
（３５）メタン消化液を利用した有機質肥料活用型養液栽培
日本側：環境ルネッサンス株式会社
中国側：遼寧金碧新能源開発工程有限公司
・中国企業はメタン発酵の事業を展開しているが、廃棄物処理技術が未熟であ
る。日本側は農研機構の開発した有機質肥料活用型養液栽培技術によりメタン
発酵の廃棄物を有効利用し、環境負荷を低減する事業を展開する。農研機構が
技術指導の支援を行う。
（３６）ヒートポンプの省エネ蒸発濃縮技術の環境保護分野での応用
日本側：株式会社ササクラ
中国側：江蘇五州環保服務有限公司
1 月 2 月 3 月 4 月
・中国国内でのヒートポンプやエゼクターを利用した省エネ蒸発濃縮装置の販
売促進を目的として、計画・検討に必要なラボテスト業務とテスト機テスト業
務を行う。
（３７）ＬＥＤ照明専用ＬＥＤ光源工場の合作育成計画
日本側：ＬＩＲＥＮインターナショナル株式会社
中国側：廈門陽光恩耐照明有限公司
・廈門陽光恩耐照明有限公司のアモイ新工場にて、ＬＩＲＥＮインターナショ
ナル株式会社が、ＬＥＤ光源の製造技術・設計技術を指導する。また、両社は、
共に協力して、照明市場の開拓とＬＥＤ照明の普及に貢献する。
（３８）中国江西省における家電リサイクル事業の展開と適切な資源循環ネッ
トワークの構築
日本側：ＤＯＷＡエコシステム株式会社
中国側：江西省余江県再生資源公司
・２０１１年１月から本格施行される中国における家電リサイクル法に定めら
れた使用済み製品を分別、解体して、回収された資源（鉄、非鉄、プラスチッ
ク、ガラスその他）の再資源化を实施すると同時に有害物（フロン、鉛ガラス、
その他）の適正処理を行う。
（３９）環境配慮型 肉薄・超軽量ペットボトルウォーター事業
日本側：ＡＭＥＣ株式会社、株式会社ブルーオーシャンズ
中国側：无锡盖依亚生物资源再生科技有限公司
・環境にやさしくて肉薄・超軽量、安価で安心なペットボトルウォーター及び
この商品を製造する一貫生産プラントの製造・販売に関する合弁会社を設立す
る。
（４０）中国における水道事業に関する協力
日本側：日本ピュアウォーター株式会社
中国側：北京鼎創源膜技術開発有限公司
・北京市水道局門城浄水場膜処理プロジェクトの实証实験に協力して参加し、
实験を成功させる。その後の同浄水場における实プラント入札に際しては、受
注を目指し協力して参加するとともに、将来予想される北京市における水道局
浄水場膜処理プロジェクトに協力して参加する。
（４１）上海における廃自動車及び廃家電・廃電子機器リサイクル事業
日本側：住友商事株式会社
中国側：上海金橋（集団）有限公司
・中国における環境保護と循環型社会の構築に貢献することを目的に、上海に
おいて廃自動車及び廃家電・廃電子機器リサイクル事業を行うことに関し、共
同でＦ／Ｓを行うことで合意。
（４２）バイオ技術による汚水処理工場の水浄化利用システム
日本側：関西ピー・ジー・エス
中国側：中国三江源水有限公司
・雲南省昆明市にある「下水処理工場」に、バイオ技術（微生物の活性）を使
って、凝集剤のいらない汚泥ゼロの処理技術システムを導入する。また、雨水
利用の商業施設の再生水処理」・「公園」「村落」「移動用のトイレ」には、再生
水として水洗利用ができる技術の為、水が尐ない場所や地域に利用ができるよ
う今後の検討材料とする。
（４３）下水処理場運転管理の自動化と高度化
日本側：日本ヘルス工業株式会社
中国側：宜興啓迪環保信息有限公司
・日本ヘルス工業株式会社が有する水質自動制御技術及び遠方監視･制御技術を
中国へ適合させ、中国の下水処理場の運転管理技術を躍進させことにより、水
環境の改善及び省エネに貢献する。
（４４）蒸気設備における凝縮水排出器改善による省エネ事業
日本側：ゼットエンジニアリング株式会社
中国側：南京立山教育軟件開発有限公司、華聯久久商貿（天津）有限公司
・江蘇省靖江市内にある製薬工場の蒸気設備を対象に、壊れやすいスチームト
ラップを高耐久性のオリフィスに交換することで蒸気漏洩を減尐させ、ボイラ
ーの消費燃料を削減することに合意。” —
http://www.meti.go.jp/press/20101024001/20101024001-1.pdf (via applemecanique)
話題になっている、日本の技術をシナへ流出させるやつですか
(via windsock)
“
常識的に考えると電気を使わないで氷を作るには、気温が0度以下にならないと出来ないはずです。ところがところが、実はインドでも電気を使わないで氷を作
ることが出来るのです、といったらみなさん信じられますか？インドの気温は40度ぐらいと言いますが。という所で問題です。
Q.電気を使わないで氷を作るインドの方法とは次の内どれでしょう。
A.素焼きの容器に水を入れて放置する
B.動物の腸で作られた容器に水を入れて放置する
C.特別に作ったナンに水を入れて放置する
正解は、
A.素焼きの容器に水を入れて放置する
です。
水は蒸発する時に蒸発潜熱といって、周囲から熱を奪います。蒸発するときに周りから熱という名のエネルギーを奪うことで自由に動き回るためのエネルギーを得ます。なので、周囲の温度は下がるんですね。
さて、インドで冷凍庫無しに氷を作るというのはまさにこの現象と、インドは高温で低湿度であるという特徴を利用します。
まず、この用途の為に特別に作られた素焼きの浅い器に水を入れます。
その後効率よく蒸発する所＋風通しの良いところ（orヒトを雇ってひたすら仰がせる）にそれを放置すると、上記の現象により容器の温度が低下（条件次第で氷点下になります）し、容器内の水が氷になるのです。
この時、当然ですが水が蒸発してもらわないと行けないので、気温が高くかつ湿度が低いときが最高の条件となります。
ちなみに同様の事はエジプトなどでも行われているらしく、また土産物屋でもこのための容器が売られてるみたいです。
Bは蒸発が効率よくいかなく、Cはたぶんナンがふやけて駄目になりそうな気がしますね（笑
“「死にたい」は現代の南無阿弥陀仏だって説をタンブラーでみかけて、すごく納得した！！”
—akiko_saito daily: PMSにて (via jinakanishi)
あらためてReblog。 (via eternityscape)
あらためてReblog。 (via eternityscape)
“「民主党のマークというのはよく出来ていて、上下ふたつの赤丸グループがくっついて大きなグループになってるけど、双方の共通点は真ん中の白い部分くらいしかない、という意味の集合図なんですよ」ってアシさんに教えられて膝を叩いた。”
—Twitter / ゆうき まさみ (via nagas)
